日銀が政策金利を1.0％程度へ―変動金利上昇に備える収支の見直し（2026年6月）
対象時点：2026-06-16 ／ アーカイブ追補：2026年10月17日。当時の公表資料をもとに振り返る記事です。
6月の金融政策決定会合で利上げを決定
日本銀行は2026年6月16日、短期政策金利の誘導目標を1.0％程度とし、翌17日から適用すると公表しました。変動金利の借入れがある場合は、契約上の見直し時期と新しい適用金利を確認したいところです。
金利が0.5ポイント上がると、利息負担はどうなる？
例えば借入残高2,000万円に対し、実際の借入金利が年0.5ポイント上昇したと仮定すると、残高を一定とした単純計算で利息の増加は年約10万円、月約8,333円です。計算式は「2,000万円×0.005÷12」。これは利息の概算であり、毎月の返済額の増加額を示すものではありません。実際には元金の減少、日割計算、返済方式や見直しルールによって異なります。
家賃が同じでも、手残りや残債の減り方は変わる
家賃収入が変わらない一方で金利や維持費が上がると、収支の余裕は小さくなります。返済額が据え置かれていても、元金の減り方が遅くなる場合があります。現状の金利に加え、0.5ポイント・1.0ポイント上がった場合も試算し、空室や修繕費が重なったときの資金繰りを確認しておきましょう。
借り換えは金利だけでなく諸費用や審査、繰上返済は手元資金の減少も含めて比較します。保有を続ける場合と売却する場合を、同じ条件で整理することが判断の第一歩です。
参考資料
本記事は一般的な情報提供を目的としています。適用金利や返済ルールはご契約によって異なります。個別の返済条件は借入先へご確認ください。