金利上昇が招く、不動産市場の崩壊

  韓国の不動産市場は、近年まで価格の高騰が続いていましたが、2022年以降、そのバブルが崩壊し始めています。この現象は、政策金利の急激な引き上げと、それに伴う住宅ローン金利の上昇が主な原因とされています。

バブルのピーク時、ソウルのマンション価格は5年間で2倍以上に跳ね上がり、平均で1億円を超えるという「不動産バブル」状態にありました。しかし、韓国銀行が政策金利を過去最低の0.5％から3.5％へと引き上げたことで、不動産価格が下落し始めました。

この金利上昇は、アメリカの利上げに追随する形で行われましたが、その副作用として、多くの家庭が住宅ローンの返済に苦しむ「ハウスプア」状態に陥っています。特に、変動金利型のローンを選んでいた人々にとって、金利の上昇は返済負担の増大を意味しました。

韓国の不動産市場は、特有の賃貸制度「チョンセ」も影響を及ぼしています。チョンセは、借主が大家に対して高額な保証金を預け、その代わりに月々の家賃を支払わないという制度です。この制度は、不動産価格が上昇している間は機能しますが、価格が下落すると大家は保証金を返還するための資金を確保できず、経済的な困難に直面することになります。

 

これから金融引き締めを行う日本にとって「対岸の火事」ではない

  今後、韓国の不動産市場はどのような動きを見せるのでしょうか。専門家は、住宅価格のさらなる下落や、それに伴う個人消費の冷え込みを懸念しています。また、この状況は、金利上昇が予想される他国、特に日本の不動産市場にとっても重要な参考点となる可能性があります。

韓国の不動産バブル崩壊は、単なる市場の調整以上の意味を持ち、経済全体に影響を及ぼす可能性があります。投資家や政策立案者は、この事態を注意深く観察し、適切な対策を講じる必要があるでしょう。