政策金利1.25％程度へ―投資用ローンの「5年・125％ルール」を確認（2026年9月）
対象時点：2026-09-18 ／ アーカイブ追補：2026年10月17日。当時の公表資料をもとに振り返る記事です。
9月の追加利上げと変動金利
日本銀行は2026年9月18日、短期政策金利の誘導目標を1.25％程度とし、9月24日から適用すると公表しました。ローンへの反映時期や幅は金融機関・契約によって異なりますが、返済予定表の確認が一層重要になります。
返済額が変わらなくても、利息は増えることがある
「5年ルール」は返済額を一定期間据え置く仕組み、「125％ルール」は返済額見直し時の増額に上限を設ける仕組みです。適用される契約でも、金利や利息負担そのものに上限を設けるものではありません。返済額が同じまま利息が増えると、元金返済に充てる金額が小さくなることがあります。
投資用ローンにも一律に適用されるわけではありません
例えばオリックス銀行の投資用不動産ローン等のFAQには、5年ごとの返済額見直しと増額時1.25倍の上限が示されています。一方、SMBC信託銀行の不動産投資ローンを含む変動金利型（1年見直し型）の案内では、両ルールを設けないとされています。これは商品条件の違いを示す例で、特定の銀行や商品の推奨ではありません。ご自身の契約書と最新の案内で確認してください。
購入から4〜5年目は、見直し日を確認する機会に
返済額の据置期間がある場合は、その終了時期、新しい返済額、元金と利息の内訳を借入先に確認しましょう。「5年」の数え方も契約によって異なります。利息が返済額を上回る場合などの取扱いも確認し、月々の負担だけでなく完済までの見通しを把握することが大切です。
参考資料
本記事は一般的な情報提供を目的としています。適用金利や返済ルールはご契約によって異なります。個別の返済条件は借入先へご確認ください。